［８日　ロイター］ – 米労働省が８日発表した４月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。 

●経済再開後の6月に注目 ＜ＴＤアメリトレード（シカゴ）の首席市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏＞ 予想ほど悪くはなかったが、このことは何の意味もなさない。重要なのは６月の雇用統計だ。６月にはより多くの州で経済活動が再開されていると予想される。 
　今後は、医院や歯科医などが営業を再開するため、医療保健部門の動向が注目される。政府部門でも多くの雇用が失われたが、大部分が学校関連だったため、これも回復すると考えられる。 
　懸念しているのは製造業と建設業だ。実際に回復するのだろうか。 
　企業向けサービスは予想ほど悪くなかった。これは在宅勤務が可能だったからだろう。 

●完全雇用状態から大幅反転 ＜シチズンズ・バンクのグローバルマーケッツ部門責任者、トニー・ ベディキアン氏＞ ２カ月前の米国はおおむね完全雇用か完全雇用に近い状態であったが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する経済の閉鎖により、雇用情勢は大幅に反転した。 
　いくつかの州では現在、外出制限措置を緩和しており、政府は労働者や企業に対する支援策を強化しているが、ニューノーマル（新常態）がどのようなものになるのかはまだ分からない。一部の業界や企業は永久に変化する可能性がある。一方で、経済全体としては年初に堅調な足取りを見せており、新型コロナのパンデミック（世界的流行）が終息すれば、回復に向けて十分な態勢が整っていると見ている。 

●失業率にある程度のノイズ、最悪期はまだ ＜ウェルズ・ファーゴ・ウエルス・アンド・インベストメント・マネジメント（ニューヨーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダレル・Ｌ・クロンク氏＞ 非農業部門雇用者数の前月比２０５０万人減はおおむね想定内だった。驚くべきは雇用喪失のスピードだ。１９３０年代の大恐慌では、失業率が８％上昇するのに丸１年かかった。今回は１カ月で１０％上昇した。経済活動が停止されればこうした事態になるのは驚くべきことではないが、それでも影響の甚大さには目を疑う。 
　失業率は予想よりはやや低かった。予想は１６─１６．５％だったが、実際は１４．７％だった。ただ今回の失業率にはある程度のノイズが含まれていると考えている。実際は仕事はしていないものの自分は雇用されていると認識している人たちがいると思われるし、一時帰休とされた労働者も自分自身を失業者と認識していない可能性がある。 
　こうしたことを踏まえると、非農業部門雇用者数は２３００万─２４００万人減少し、失業率も一段と上昇するとの予想も出ていた。そこまで悪化しなかったことで市場では安心感が出ている。 
　ただ５月の雇用統計では確実に雇用者数が一段と減少し、失業率はさらに上昇すると予想されている。最悪期を脱したわけではない。