［ワシントン ８日 ロイター］ – 米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が米経済に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２００万人減。３月の非農業部門雇用者数は７０万１０００人減から８７万人減に改定された。
失業率は１４．７％と、第２次世界対戦後に記録した１９８２年１１月の１０．８％を上回り、戦後最悪となった。市場予想は１６％。３月は４．４％だった。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「４月の雇用統計に何か良い面を見いだそうとするなら、米経済はこれ以上悪化することはないということだ」とし、「多くの州で経済活動が再開されつつある中、雇用喪失は今後は和らいでいく」と述べた。
コロナ禍が始まってからの２カ月で非農業部門雇用者数は２０１１年２月以降で最低水準となった。
失業率は３月から大きく上昇したものの、労働力が６４３万２０００人減少したことで上昇は緩和された。労働参加率は６０．２％と２．５％ポイント低下し、１９７３年１月以来の低水準となった。
現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は２２．８％と、３月の８．７％から大きく上昇した。
経済の雇用創出能力を見極める指標とされる、人口に占める雇用者の比率は５１．３％と、８．７％ポイント低下し、１９４８年の統計開始以降で最低となった。
時間当たり平均賃金は４．７％増と、増加率は３月の０．５％から大きく加速。予想の０．４％増も大きく上回った。皮肉にも、低賃金であることが多いレジャー・接客業で多くの雇用が失われたことで押し上げられた。賃金の上昇率は前年比では７．９％になる。
週労働時間は３４．２時間。３月は３４．１時間だった。
労働統計局（ＢＬＳ）は、失業率の算出に利用する家計調査の回答状況は「新型ウイルス感染拡大に関連する問題で引き続き影響を受けている」としている。
４月はほぼ全ての部門で雇用が減少。レジャー・接客業では７７０万人の雇用が失われた。レストラン・バーの雇用喪失が約４分の３を占めた。ヘルスケア業でも、歯科医院や開業医などが雇用を削減したことで、１４０万人減少した。
専門職・企業サービス業は２１０万人減、正規雇用の動向を占うとされる人材派遣業は８４万２０００人減少した。
小売業は２１０万人減。ただ、倉庫型会員制小売業などを含む総合スーパー業では９万３０００人増加した。
製造業は１３０万人減。食品製造業は８万６３００人減少。この多くは感染が広まった食肉加工工場のものとみられている。建設業は９７万５０００人減。
政府は９８万人減。学校閉鎖などを反映し、地方政府は８０万１０００人減少した。
４月は失業者数が１５９０万人増の２３１０万人。約２６０万人が恒常的な失業状態に陥ったとの認識を示した一方、少なくとも１８１０万人が一時的なレイオフ状態にあると認識。こうした人たちが向こう６カ月以内に職場に復帰する可能性があることが示唆された。
失業は全ての人口層で拡大したが、中南米系住民のほか、教育水準が低い層が最も大きな打撃を受けた。
新規失業保険申請件数は増加が続いているものの、雇用喪失は４月に底を打った可能性があるとの見方も出ている。
小売大手ウォルマート(WMT.N)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などはネット販売の急増に対応するため人員の採用を進めているほか、トラック運転手やスーパーマーケットの店員などの職種も需要が増加している。
それでも、エコノミストは労働市場の急速な回復は望めないとの見方を示している。
ＴＳロンバード（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「健康、財産、所得、雇用を巡る不安感を反映し消費者行動が変化することを踏まえると、営業再開はできない可能性があり、再開できたとしても雇用者数は少なくなる」とし、「このため、基調的なリセッション（景気後退）は第３・四半期に入っても継続する」と予想。キャピタル・エコノミクス（トロント）のチーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「多くの人々が向こう数カ月で職場に復帰できると期待しているが、労働市場に残された爪痕は何年も消えることはない」と述べた。
