新型コロナ対策を主導する専門家会議。座長は脇田隆字国立感染症研究所所長だが、安倍首相とともに記者会見に同席するのは同会議副座長の尾身茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長だ。この会議のメンバーは感染症の専門家が多く、弁護士一人を除くとほぼ全員が感染症に関係する専門家によって占められている。ウイルスの感染が始まった当初、個人的には専門家会議の分析・提言に注目し期待した。だが、ＰＣＲ検査が遅々として進まない現状を眺めながら、専門家会議はどうしてもっと積極的に動かないのか疑問に思うようになった。最近ではＰＣＲ検査にブレーキをかけてきたのは専門家会議ではないか、疑問は疑念に変わりつつある。

２月の発足当初から専門家会議が一貫して主張しているのは医療崩壊を阻止し、重傷者や重篤者に手厚いサービスを提供するということだった。至極当然のことで、さすが専門家会議と思っていた。安倍政権は財政健全化の一環として社会保障費、とりわけ医療関係費用の削減に積極的に取り組んできた。その結果、病床は減らされ医師、看護師、医療関係従事者、高度な医療機器などがことごとく不足する事態を招いたのである。コロナがオーバーシューツすれば弱体化した医療体制はたちまち破綻する。そこで「積極的な免疫調査」を行うことによって、クラスター潰しに資源を集中させる。この方式が日本のコロナ対策の柱となった。

この方式は感染者が少ない初期段階では有効に機能した。だが、感染経路不明の感染者が増大するにつれて、保健所の担当職員に逼迫感が出始め、クラスター潰しは機能しなくなる。本来ならもっと早くＰＣＲ検査の拡大に移行すべきだったが、どういうわけか専門家会議はいつまでたっても「積極的な免疫調査」に活路を見出そうとしている。これではウイルスの全体状況は把握できない。きのうの参院予算委員会で立憲民主党の福山幹事長の質問に尾身副座長は次のように答えている。「（実際の感染者数が）１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と。これでは出口戦略など打ちようがない。わからないという前に調べるべきだ。素人ながら思う。「大丈夫か専門家会議」、ちょっと心配になってきた。

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