政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は31日の会合で、感染状況を4段階に分け、段階に応じた対策を国や都道府県に促すことで合意した。分類する際の指標は、重症者向けの病床や60歳以上の新規感染者数を用い、来週以降に議論して決めるとした。
政府は緊急事態宣言を解除した5月25日に、感染再燃に備えた対策と判断基準を各都道府県が策定することを求めていた。PCR検査体制や医療提供体制の拡充が進んだことを受け、統一的な対策や基準を示し、自治体側が対応しやすくすることにした。
4段階は「感染ゼロ散発」「感染漸増」「感染急増」「感染爆発」。感染者数や医療提供体制への負荷などをもとに、指標をつくる。どの段階にあたるかを都道府県などが自ら判断できるようにする。
「感染爆発」は、集団感染の連鎖が起きて高齢者や高リスクの人が大量に感染し、保健所や病院などが機能不全に陥るという深刻な事態を想定した。尾身会長は、連日多くの新規感染者が報告されている東京都や大阪府、愛知県は「感染漸増」に当たると説明した。
深刻な段階に陥るのを防ぐ対策も取りまとめた。「感染急増」への予兆が出た場合には、飲食店での人数制限、夜間や酒を出す飲食店への外出自粛要請のほか、感染が拡大している地域との都道府県境を越えた移動自粛の徹底などを提案した。「感染爆発」に悪化する恐れがあれば、緊急事態宣言の発出や学校休校、公共施設の閉鎖、イベントの自粛などの強い対応が必要だと示した。（中田絢子）
