［３０日 ロイター］ – 米アップル(AAPL.O)は３０日、１対４の株式分割を８月３１日の取引から実施すると発表した。同社の株式分割は２０１４年以来。
近年は株式分割の事例が乏しくなっており、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、過去１０年間が年平均１０件だったのに対して、今年は３件しかない。
一方で、アップルの株式分割は、構成銘柄に組み込まれているダウ工業株３０種.DJIの値動きに対する同社株の影響力を弱めることになる。アップルが１５年にダウ工業株３０種に採用されて以降、株価は２３０％も上昇し、米国株の象徴とみなされる同指数押し上げに貢献してきた。
現在のダウ工業株３０種におけるアップルのウエートは約１０％だが、株式分割後は当然その４分の１に低下し、銘柄別のウエートでは１８番目に後退する。つまり今後アップル株が高下しても、ダウ工業株３０種にはより反映されにくくなる。
アップル株はＳ＆Ｐ総合５００種.SPXにも入っているが、こちらは時価総額に基づいてウエートを算出する指数なので、株式分割は影響しない。
株式分割のメリットは、単純に１株当たりの価格が下がるため買いやすくなり、個人投資家などの取引活発化が見込まれることだ。アップルの場合、３０日の四半期決算が堅調で時間外取引中に株価が急伸、４００ドルを突破したが、分割後なら１００ドル前後になる計算だ。
実際、同社も株式分割について「より幅広い投資家層へのアクセスを広げる」と期待を示した。
ただ証券会社は最近、顧客に単位未満株（端株）の取引を認める傾向が強まっており、以前よりも株式分割の恩恵は小さいとみられている。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニア指数アナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「株式分割は極めてまれになっている。投資家は端株を買えるようになったので、もはや株価が１００ドルか５００ドルか気にしないからだ」と説明した。
（Noel Randewich記者）
