[シンガポール/香港 31日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)が、アリババと騰訊控股(テンセント・ホールディングス)2社の決済サービス部門について、支配的地位を利用して競争を阻害しているとして、独禁当局に調査を要請したことが、関係筋の話で分かった。独禁当局は調査を開始するか検討しているという。 

国務院(内閣)の独禁当局は、アリババ傘下のアリペイと、テンセント傘下のウィーチャットペイについて、1カ月以上前から情報を収集している。関係筋によると、同当局は、人民銀の勧告を「非常に真剣に」受け止めているが、調査を開始するかどうかはまだ決定しておらず、いつ決定するかも現時点では不明という。 

独禁調査を開始するとなった場合、アリペイを運営するアント・フィナンシャルの香港・上海重複上場計画に影響する可能性がある。 

国務院新聞弁公室、人民銀行、アント、テンセントに取材したが返答はない。