中国の海洋調査船「大洋号」が７月に沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機（ＲＯＶ）を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが５日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でＥＥＺが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。
中国は自国の大陸棚延長を主張する沖縄沖での過去の調査でも、ＲＯＶを運用していることが確認されている。中国は今回を含め日本政府の事前同意がない調査を繰り返しているが、日本政府は中国側が実際にどのようなサンプルを採取しているかなどを現場で確認できない状態が続いている。
海上保安庁によると、大洋号は７月９日以降、沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺで調査を実施。１８日にＥＥＺ外に出たが、２４～２７日にＥＥＺ内に戻り航行、漂泊を繰り返した。海域一帯を継続的に調査していたとみられる。大洋号がＥＥＺ内で無許可調査をしていた７月には、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で連日航行を続けていた。
政府関係者によると、日本政府は、大洋号が７月１１、１２日に沖ノ鳥島から北北東約１６０キロの海域でＲＯＶを投入したことを確認。ＲＯＶは有線式で、装備した水中カメラやロボットアームを調査船側から操作する。カメラを確認しながら海底を掘削し、堆積物を収集することが可能で、調査船に搭載されたＲＯＶは通常、サンプル採取のために運用されるという。
