不妊治療の経済的な負担軽減を図るため、厚生労働省は、公的保険の適用を拡大するまでの間、現在の助成制度を拡充する方針で、対象となる年齢や助成額などの見直しを進めることにしています。
不妊治療のうち、現在、保険が適用されているのは治療の初期段階の一部だけで、高額な治療費がかかる「体外受精」などの高度な治療は原則、自己負担となっています。
菅総理大臣は17日、田村厚生労働大臣と会談し、不妊治療の保険適用を拡大するよう早急に検討を進めるとともに、適用が拡大されるまでの間も負担軽減が図れるよう、現在の助成制度の大幅な拡充を指示しました。
これを受けて厚生労働省は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、体外受精や顕微授精にかかる費用のうち、初回を除いて1回15万円、最大6回まで助成している現在の制度について、対象となる年齢のほか、助成額や回数などの見直しを進めることにしています。
そして、必要な経費を来年度予算案に盛り込むよう財務省に求めていく方針です。
