【ロンドン時事】世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、極端な貧困に苦しむ人々は２０１５年までの３０年間に世界全体で半分以下の約７億人に減少した。その間、十分な食料を長期にわたって得られない「飢餓」も２５％減った。ところが、その後の４年間、紛争や気候変動の影響で飢餓に直面する人々の数は再び増加。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）がこれに追い打ちを掛けた。ＷＦＰにとって「飢餓のパンデミック」（デービッド・ビーズリー事務局長）の阻止が目下、最大の課題だ。
国連のデータでは、１９年現在、極端な飢えに苦しむ人は世界で１億３５００万人。１６年からの４年間で７０％近く増えた。「十分に食べられない人」では、１９年時点でアフリカ大陸を中心に８億２１００万人に上る。世界人口のほぼ９人に１人だ。
飢餓を生む最大の原因は紛争で、飢餓人口の６０％はシリアやイエメンなど紛争で荒廃した国に住む。アフガニスタンやコンゴ（旧ザイール）などでは気候変動が食料供給に深刻な影響を及ぼしているほか、一部の国では害虫による農作物被害や折からの経済悪化が重なった。ビーズリー氏は新型コロナの流行前から「２０年は第２次大戦後最悪の人道危機に直面することになるだろう」と警告していた。そこへ新型コロナが襲った。
ビーズリー氏は最近、外交専門誌への寄稿で「飢餓は概して、食べ物の不足からではなく、サプライチェーン（供給網）の崩壊や食料価格の急騰から生じる」と述べ、コロナ禍でそれが起き始めていると指摘。シリアやイエメンなど１０カ国で、それぞれ１００万人以上が「餓死の瀬戸際」にあると強調していた。
貧困と飢餓を３０年までに撲滅するためには年間２６５０億ドル（約２８兆円）の追加投資が必要とされる。ＷＦＰは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などと共に、政府や国連といった公的機関だけでなく、民間企業による投資の必要を訴えている。
