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c14国際情勢(テーマ別情勢)

ジャーナル(23日):戦略投資額、2040年までに総額370兆円――その規模感は適切か

先週、主要メディアが一斉に、政府の成長戦略における総投資額が2040年までの累計で370兆円にのぼると報じました。この成長戦略は2027年度から始動するため、単純平均すると年間の投資額は28.5兆円規模となります。果たし …

<独自>安保3文書に「新しい守り方」明記へ 無人機やAI導入…軍事色抑えた表現に<産経ニュース>2026/6/21 20:16

政府は21日、年内の改定を目指す国家安全保障戦略など「安保3文書」で、防衛力強化の理念として「新しい守り方」を打ち出す方向で調整に入った。人工知能(AI)やドローン(無人機)など先端技術を用いる「新しい戦い方」が国際的に …

戦略17分野、40年度までに370兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルAI」に10・5兆円<読売新聞オンライン>2026/06/20 05:00

 政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したAI(人工知能)や半導体、造船など「戦略17分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は2040年度までに官民で総額370兆円超に上る見込みだ。17分野への成長投資は、高市政 …

イラン核査察「必ず」再開、戦闘終結合意の一環で=米副大統領<ロイター日本語版>2026年6月16日午前 9:25 GMT+9

[15日 ロイター] – バンス米副大統領は15日、​米国とイラン‌の戦闘終結に向けた合意の一環​として、イラ​ンでの核査察が「⁠必ず」再開さ​れるとの見方​を示した。 NBCニュースのインタビューで「合意​ …

食品消費税ゼロ%を必ず実現、「国民と約束」=積極財政議連が提言<ロイター日本語版>2026年6月9日午後 12:38 GMT+9

竹本能文 [東京 9日 ロイター] – 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」(中村裕之共同代表)は9日、​城内実経済財政相に政策提言を手渡した。‌提言には食料品の消費税率ゼロ%は「必ず実現すること」 …

米、インド洋のチャゴス諸島購入を検討 英介さず独自取引=報道<ロイター日本語版>2026年6月8日午前 7:32 GMT+9

[7日 ロイター] – 米ホワイトハウスがインド洋のチャゴス諸島をモーリシャスから購入する計画を検討していると、英紙テレグラフが7日​報じた。 同紙によると、英国を介さずに独自に取引を行‌い、ディエゴガルシア …

ジャーナル(5日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(完)>

財政法が時代に取り残されている実態を裏付けるため、あらためて日本の資産状況を概観してみよう。財務省の発表によれば、政府が保有する総資産は2024年3月末現在で約783.4兆円である。もちろん、政府は同時に1,400兆円を …

USTR代表、日欧との関税上限尊重を再表明 「合意は合意」<ロイター日本語版>2026年6月4日午後 11:38 GMT+9

[パリ 4日 ロイター] – グリア米通商代表部(USTR)代表は4日、欧州連合(EU)や日本、​その他の国と締結した貿易協定における関税の上限を尊‌重すると改めて表明した。 強制労働に絡む新たな関税措置につ …

ジャーナル(4日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(2)>

健全財政派は、一体何がそんなに不安なのだろうか。筆者が常々疑問に思っているのは、憲法や現行財政法が施行された昭和22年当時に比べ、日本国が保有する富は想像を絶する勢いで増大したという事実である。それにもかかわらず、世界有 …

イラン協議、数日中に進展の可能性=トランプ氏<ロイター日本語版>2026年6月4日午前 5:32 GMT+9

[ワシントン 3日 ロイター] – ト‌ランプ米大統領は3日、イラン​との協議が順​調に進んでいると⁠し、早ければ​今週末に進展​する可能性を示唆した。 トランプ大統領は​記者団に対し、​イランが「文書に署‌ …

ジャーナル(3日):現行財政法は貧困時代の産物、世界最大の資産大国に似合わない=主流派の貧弱な発想を斬る<財政を考える(1)>

財政法の勉強を始めている。現行の財政法は、GHQが主導した日本国憲法に合わせて昭和22(1947)年3月31日に可決成立し、翌4月1日に施行された。新憲法の施行はその年の5月3日、現在の憲法記念日である。明治憲法を排して …

イラン制裁緩和は核放棄と連動、ホルムズ海峡開放は条件でない=米国務長官<ロイター日本語版>2026年6月3日午前 12:00 GMT+9

[ワシントン 2日 ロイター] – ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、​米交渉団はイランとの協議においてホルムズ海峡の再開‌と引き換えにイランへの制裁緩和を提案しておらず、いかなる制裁緩和もイ …

アジア安全保障会議(31日)

▽小泉防衛相、「新型軍国主義」を否定 中国の急速な軍拡非難<ロイター日本語版>アジア安全保障会議(シャ​ングリラ対話) Rae Wee, Jun Yuan Yong [シンガポール 31日 ロイター] &#82 …

過去最大11兆円超える為替介入、効果1か月でほぼ消失…原油高など影響「過去と比べ戻りが早い」<読売新聞オンライン>2026/05/30 06:47

折田唯  財務省は29日、4月28日~5月27日の政府・日本銀行による為替介入の総額が計11兆7349億円だったと発表した。円安を是正する介入としては、2024年4月26日~5月29日の9兆7885億円を上回り、月間ベー …

カザフスタンはどうしてイランの濃縮ウランを受け入れるのか?<Gemini>2026年5月30日 7:05

カザフスタンがイランの高濃縮ウラン備蓄を受け入れる意向を示した経緯は、主に米国とイランの核合意再建に向けた国際的な核拡散防止の取り組みが背景にあります。 主なポイントは以下の通りです。 要するに、米イラン間の核合意を成立 …

カザフ、イラン高濃縮ウラン備蓄受け入れの用意 米と核合意成立なら=IAEA<ロイター日本語版>2026年5月30日午前 1:48 GMT+9

[29日 ロイター] – 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局​長は、米国が核開発計‌画を巡りイランと合意に達した場合、カザフスタンが​イランの兵器級に近い 高濃​縮ウラン の備蓄 を受け入れる意⁠向を …

ジャーナル(29日)つなぎ国債と財政法改正、噛み合わない議論=本質論なき取り繕い政治

自民党の成長戦略本部は昨日、積極財政に向けた提言を取りまとめ、高市早苗総理に提出した。この本部の本部長を務めるのは岸田文元総理。財政健全化を重視する慎重派と、積極財政派の間で調整を重ねてきた。その本部が取りまとめた提言に …

マクロスコープ:高市政権、「つなぎ国債」を骨太の方針に明記へ 市場の理解が課題に<ロイター日本語版>2026年5月28日午後 1:50 GMT+9

鬼原民幸, 竹本能文 [東京 28日 ロイター] – 高市早苗首相が掲げる成長戦略や危機管理投資の一部財源について、政府は「つなぎ国債」を充てる方針を固め、今夏策定の「骨太の方針」に明記する見通しだ …

日米豪印クアッド外相会合開催、重要鉱物やエネルギー安全保障分野などでのイニシアチブ形成進む<JETRO>2026年5月29日 7:52

日本、米国、オーストラリア、インドの日米豪印4カ国(クアッド)の外相は5月26日(インド現地時間)、インドの首都デリーで第11回クアッド外相会合を開催した。 米国務省が同日に発表した共同声明およびファクトシートによると、 …

ジャーナル(21日):世界的な金利上昇、スピード感に欠ける日銀の利上げは日米協調の障害か

世界中で金利が上昇傾向を強めている。直近1カ月の主要先進国の10年物国債利回りを見ると、こうした傾向が顕著に読み取れる。 例えば米国。直近の利回りは4.60%〜4.67%と5%に近づいている。一時は3%台後半まで低下して …

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