- アップル目標株価引き上げ、米銀大手は貸倒引当金積み増しとの予想
- 日銀は温暖化問題を慎重に検討、米国コロナ死亡率最悪、豪州産石炭
週明けの米株式市場ではナスダック総合指数が一時3.3％上昇。終値ベースでも2.6％高と、Ｓ＆Ｐ500種の1.6％高を大きく上回りました。テクノロジー銘柄の投資判断引き上げが材料視された形ですが、市場からは11月の選挙を巡る不透明感が後退した分、上げやすくなっているとの声も聞かれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
先行き有望と分析
アップルの目標株価をＲＢＣキャピタル・マーケッツが132ドルに引き上げた。従来は111ドル。同社の「フィットネス＋」サービスについて、「健康関連の分野内で相応の競争力を持つ」ほか、新型コロナウイルス関連の追い風も受けると分析した。アップル株は12日、124.40ドルで終えた。また、ドイツ銀行はツイッター株の投資判断を「買い」と、これまでの「ホールド」から引き上げた。「今後数年間の収益化をけん引する魅力的な機会」が存在すると説明している。
成績発表へ
米銀大手の決算発表が13日に始まる。ブルームバーグがまとめた調査によると、アナリストらは大手４行が７－９月（第３四半期）に不良債権引当金を約100億ドル（約１兆540億円）積み増したと見積もっている。引当金の見積りは１－６月（上期）のペースに比べればはるかに少ないが、合計の引当額は新型コロナ感染の始まりからこれまでの損失をカバーするばかりでなく、将来の痛みに備えて500億ドルほど積むことになる。
慎重に検討続ける
日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀は気候変動の問題にどう取り組むべきか依然慎重に検討していると述べた。総裁はバーチャル形式で開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次会合で、日銀が近い将来にグリーンボンド（環境債）の購入を開始する可能性は低いと示唆。一方で、気候変動が企業の利益や事業存続能力に与える影響を見守ることが非常に重要だと指摘。金融システムに影響を及ぼす可能性があるためだと語った。
米国の死亡率は最悪
新型コロナ感染で亡くなる人の割合は、先進国では米国が最も高いとの調査結果が示された。医学誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）に掲載された報告によると、米国での死亡率は当初、英国やスペイン、オランダなどより低かったが、夏場に入ってからの公衆衛生対策の不備が響いたという。英国ではジョンソン首相が新たな制限措置を発表。イングランドで特に感染状況が深刻な地域で14日からバーやパブの営業停止措置に踏み切る。
石炭に広がる
中国がオーストラリア産石炭の購入を停止していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。関係者によれば、中国の発電所や製鋼所は豪州産石炭の使用を直ちに停止するよう口頭で通達を受けた。港湾当局も豪州産石炭を陸揚げしないよう指示されたという。中国は既に一部の豪州産農産物の輸入停止などに踏み切っており、今回の措置で緊張が一段と激化する可能性がある。コークス用炭で豪州最大の輸出業者であるＢＨＰグループは、コメント要請に応じていない。
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