［ワシントン／ベルリン ７日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は７日に電話会議を開き、デジタル通貨規制に対する強い支持を示した。米財務省が声明で発表した。
声明によると、Ｇ７財務相と中銀総裁は国内外の経済対策のほか、力強い世界的な景気回復を達成するための戦略などについて意見を交換。新型コロナウイルス感染拡大への対応についても討議した。
今回の会議はムニューシン米財務長官の呼び掛けで実施された。
米財務省は「暗号資産やその他のデジタル資産の進展状況に加え、悪質な目的や不正活動への使用を防ぐための各国当局による取り組み」を巡り議論したと説明。「デジタル通貨規制の必要性について、Ｇ７全体で強い支持がある」と述べた。
こうした中、ドイツのショルツ財務相は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「ディエム（旧リブラ）」をドイツや欧州で認可することへの懸念を表明。声明で「羊の皮をかぶっても、オオカミはオオカミのままだ」とした上で「規制上のリスクが十分に対処されない限り、ドイツとヨーロッパは市場への参入を認めない」と明言した。
Ｇ７は１０月の共同声明で、デジタル決済が金融サービスへのアクセスを向上させ、非効率性やコストの削減につながる可能性はあるものの、「適切に監督され、規制されるべき」と強調。今回の会議でも各国が共同声明の内容を支持した。
フェイスブックは今月、まずはドルを裏付けとした単一のデジタルコインとしてディエム発行を目指すと表明。発行時期についてはスイス当局の承認次第とした。
