［ワシントン １１日 ロイター］ – 米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は１１日、トランプ大統領の通商政策を非難した上で、バイデン次期政権に対し政策の抜本的な刷新を呼び掛けた。
ニール委員長は、中国の野心に対するトランプ政権の対応は稚拙だったと非難。バイデン次期政権に対し、欧州の同盟国との関係を再強化した上で、中国に対応するために投資を含めた一連のプログラムを策定するよう呼び掛けた。
その上で、中国は新疆ウイグル自治区で少数民族を圧迫し、香港の民主主義を抑圧し、台湾を攻略すると脅し続けているにもかかわらず、２０２４年には経済規模が米国を抜いて世界１位になると予想されていると指摘。トランプ政権が進めた関税を利用した対中政策は「木を見て森を見ず」的な対応だったとし、中国に態度を改めさせる効果はほとんどなかったと述べた。
欧州については、新たに広範な通商合意に向けた欧州の呼び掛けに応じるよう提案。欧米が新たに通商問題で合意すれば、中国にうまく対応できるとの考えを示した。
