次世代通信規格「５Ｇ」の基地局開発競争で、日本の通信関連企業に巻き返しの機会が訪れている。日本勢はフィンランドのノキア、スウェーデンのエリクソン、そして中国の華為技術（ファーウェイ）といった大手に後れを取ってきたが、ファーウェイ機器の除外を米国が同盟国に求めたことで風向きは一気に変わった。
ＮＴＴの澤田純社長はブルームバーグのインタビューで、米国のファーウェイ排除を「チャンス」と言明した。同社は６月、５Ｇ通信網の共同開発などを目的としてＮＥＣ株５％を取得し資本関係を構築した。澤田氏は５Ｇ基地局開発の戦略について「世界の信頼し合えるパートナー企業と組んでいきたい」と語った。
調査会社トレンド・フォースによると、５Ｇ基地局は通信機器大手３社で約８割を占める寡占市場だが、米国のファーウェイ除外を機に勢力図は今後、大きく変わると予想される。友好国の企業と連携せざるを得なくなった米国やパートナー諸国にとって、ＮＴＴやＮＥＣ、富士通など日本の通信システム企業は魅力的に映る。
一例として、英国政府が来年９月末までにファーウェイの５Ｇ機器を導入禁止にすると決めて注目を集めたことがあった。国内無線通信網サプライヤーの多様化のため、英国政府は２億5000万ポンド（約350億円）を投じる計画を発表し「同じ考えを持った国々」との協力を表明。こうした動きを踏まえて、ＮＥＣは11月に英国に事業開発拠点を設立、５Ｇのグローバル展開の加速に向けて動き出した。
日本政府の後ろ盾もある。５Ｇネットワークの整備促進を含むデジタル化を成長の柱の１つに位置づける菅義偉首相は、12月４日夜の記者会見で１兆円規模を確保する方針を示した。
11日の東京株式市場で富士通株は一時1.8％上昇、ＮＥＣは0.9％上昇。菅政権のデジタル化推進を追い風に、年初来ではそれぞれ35％、20％程度の上昇率となり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のパフォーマンスを大きく上回っている。
鍵握るオープンモデル
大手通信の寡占を打破すべく、無線アクセスネットワークの開発のオープン化に向けてドイツで立ち上げられたのが「ＯＲＡＮ（Ｏｐｅｎ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ） Ａｌｌｉａｎｃｅ」。基地局構築にさまざまなメーカーの参入を促して開発コストの抑制を目指す。
ＮＴＴドコモは設立以来のメンバーだ。日本勢ではＫＤＤＩやソフトバンク、ことし参加した楽天モバイルなどの通信キャリアのほか、富士通やＮＥＣ、京セラ、東芝、住友電気工業など、ネットワーク開発のあらゆる部分で関連するメーカーやシステム企業が名を連ねる。ＫＤＤＩと楽天モバイルは10月の年次総会でボードメンバーに選定され、同枠組みのけん引役となった。
Photographer: Jo Iwasa/The Yomiuri Shimbun/AP Images
オープン化の流れはサプライヤーの成功も左右する。 富士通の時田隆仁社長は「オープン化の厳しい競争の中で、どれくらい勝ち残れるかということは大きな挑戦」とブルームバーグの取材で語った。「数兆ドル規模の市場のうちのわずかでも、富士通にとって大きな機会となることは間違いない」（時田氏）。６月には米通信会社のディッシュ・ネットワークが５Ｇネットワーク構築に向け、富士通からオープン化仕様の無線装置を大量調達すると発表した。
ＯＲＡＮについて、株式市場には慎重な見方もある。ＳＢＩ証券の森行真司アナリストは、コンセプト自体は評価すべきだが、ノキアやエリクソン側も黙って見ているとは限らず、値下げなどで陣営を崩しにくる可能性もあるとみている。
すでに欧州の大手２社は、次の規格「６Ｇ」開発に向けて歩み始めた。ノキアは欧州連合（ＥＵ）が資金を拠出するプロジェクト「Ｈｅｘａ－Ｘ」を率いる。エリクソンをはじめ、米インテルやドイツのシーメンスなど多くのテクノロジー企業が参加する。彼らの背中を追う日本勢が勝負を制するには、通信インフラ開発を取り巻くあらゆる分野でシェアを奪わなければならない。
