新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。政府は、午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求めるなど、2月7日までの宣言の期間で、感染拡大を抑え込みたいとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は、13日、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、2月7日までの期間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
これにより、宣言の対象地域は11の都府県に拡大され、菅総理大臣は「厳しい状況を好転させるための欠かせない措置だ」と述べ、重ねて対策への協力を呼びかけました。
政府は、宣言の対象地域で、
▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、
▼不要不急の外出の自粛、
▼テレワークによる出勤者数の7割削減、
▼イベントの人数制限など、
首都圏の1都3県と同様の措置を講じることにしています。
そのうえで、飲食店が閉まる午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求めるほか、政府と11の都府県との連絡会議を設け、地域の実情を踏まえた対策を行うなど、2月7日までの宣言の期間で、感染拡大を抑え込みたいとしています。
一方、政府は、宣言の対象以外でも、感染が急拡大していると判断した地域では、宣言に準じる措置を講じるとして、飲食店の営業時間の短縮要請を行う場合の1日あたり6万円の事業者への協力金も含め支援を行うことにしています。
