【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領が支持者の議会襲撃を扇動したとして、一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表した。

共和への献金停止の動き　議会占拠に反発広がる―米企業

　セントラルパーク内の回転木馬とスケートリンクのほか、ブロンクス区にあるゴルフ場の運営契約を取りやめる。ＣＮＮテレビによると、２０１９年に同社側は契約で１７９０万ドル（約１８億５９００万円）の収入を得た。市の発表に対し、同社は「政治的差別にすぎない」と反発した。

　デブラシオ市長は声明で「大統領は米政府に対する反乱を扇動した」と非難。「ニューヨーク市はいかなる形、方法であろうとこのような許せない行為とは関係を持たない」と説明した。