[ワシントン 26日 ロイター] – 米民主党上院トップのシューマー院内総務は26日、バイデン大統領が提案した1兆9000億ドルの新型コロナウイルス救済法案(経済対策)について、上院で共和党から支持を得られなければ、民主党のみで成立に向け行動するという考えを示した。

シューマー院内総務は上院議場で「新型コロナ救済法案を超党派的に前進させるために共和党議員との連携を望んでいる」としつつも、「共和党との連携がなくても前進させなくてはならない」と述べた。

上院では民主党が事実上の多数派だが、バイデン政権の重要法案を通すためには共和党とある程度の協調が求められる。シューマー氏はこの日、共和党のマコネル上院院内総務と協議し、上院の運営に関する民主党との取り決め(パワーシェアリング)に同意した。

シューマー氏はその後、記者団に対し、財政調整制度を通じた新型コロナ救済法案を巡る採決が早ければ来週にも行われる可能性があるとした。可決には通常必要な60票ではなく単純過半数票で足りる。

一方、共和党のロブ・ポートマン議員は、バイデン政権発足間もない時期のこうした動きは「大きな間違いで無責任だ」と非難した。

関係筋によると、ホワイトハウスは26日中に新型コロナ救済法案の詳細を巡り、超党派議員グループと電話会議をする見通し。

また、民主党議員はこれとは別に、新型コロナ救済法案に含まれる時給15ドルへの最低賃金引き上げ法案を議会に提出。包括的な救済法案ではなく、部分的な成立の可能性があることを示唆した。