バイデン米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談しました。約２時間と長時間にわたりましたが、双方の立場の違いは埋まリませんでした。何かと西欧諸国も批判したトランプ前大統領と違い、バイデン氏は会談の中で同盟国の利益に言及しており、同じ対中強硬路線でも米欧協調が現政権のやり方になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

米中首脳会談

ホワイトハウスが明らかにした会談内容によると、バイデン氏は中国の「不公正な経済慣行」や新疆ウイグル自治区での人権侵害について懸念を表明。香港の政治的自由に対する制限拡大や台湾を含め同地域における「一段と積極的な動き」についても懸念を伝えた。一方、中国国営の新華社通信は台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題は中国の内政であると主張した。

横取りされる

バイデン大統領は民主・共和両党の上院議員４人と会談し、鉄道プロジェクトや自動車生産、環境改善に巨額の資金を投じる中国の計画に言及。大規模なインフラ改善計画で動かなければ、中国に「横取りされる」として、迅速な行動を求めた。

ＷＴＯ改革で協調

欧州連合（ＥＵ）は来週、新たな通商戦略を公表する。ブルームバーグが確認した草案によると、ＥＵは米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して抱く懸念は正当だと認め、それを考慮に入れてＷＴＯを改革する必要があるとの立場を示す。この通商戦略では中国に国際的な義務を確実に守らせることをＥＵの主要目標の一つに位置付ける。

ワクチン接種が鍵

ＥＵの欧州委員会は最新の経済予測を発表、ユーロ圏の2021年成長率予想を3.8％と、従来の4.2％から下方修正した。この見通しは新型コロナの感染拡大予防策に大きく依存していると指摘した。第２四半期（４－６月）の終わりにかけて新型コロナ対策の制限措置が緩和され始め、年末までにはおおむね段階的に解消されていると、欧州委は予測する。

受け入れ増加

仮想通貨ビットコインが最高値を更新した。マスターカードとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）がそれぞれ、顧客の仮想通貨利用を後押しする措置を明らかにした。ビットコインは一時8.1％高の４万8663.06ドルを付け、今週初めに記録した過去最高値を上回った。８日にはテスラが総額15億ドル（約1570億円）のビットコインへの投資を公表したことが買いを誘っていた。

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