【ワシントン時事】米議会上院は６日、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を一部修正し、賛成５０、反対４９の小差で可決した。１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金を給付する。下院で９日にも再可決し、バイデン大統領の署名を経て１４日までに成立する。１月の政権発足後、初めての大型財政政策となる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は追加対策が発動されれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が今後３年で計５～６％押し上げられると分析している。米コロナ経済対策は累計で約６兆ドルと、ＧＤＰの３割に迫る異例の規模となる。
バイデン氏は６日、ホワイトハウスで演説し「追加対策で米国はコロナ克服の軌道に乗る」と強調した。景気回復のカギを握る追加対策をてこに、公約に据える大型インフラや環境対策への投資など、成長戦略の実現へ弾みをつける考えだ。
追加対策の柱はコロナ危機を受けて３度目となる現金給付。所得制限を厳しくし、対象を減らす修正を加えた。失業給付の上乗せは週４００ドルから３００ドルに減額した。
上院（定数１００）は与野党が５０議席ずつを占める。法案可決は原則６０票の賛成が必要だが、与党民主党は単純過半数で可決できる特例を適用。共和党議員が１人欠席したため、賛否同数の場合に上院議長を兼任するハリス副大統領の賛成票が必要な事態にはならなかった。
