［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米労働省が１２日に発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％上昇し、市場予想と一致した。また前年同月比では２．８％上昇し、２０１８年１０月以来、２年４カ月ぶりの大幅な伸びとなった。ただ労働市場のスラック（需給の緩み）が大きいことを踏まえると、企業がコスト上昇を消費者に転嫁することは難しい可能性がある。

１月のＰＰＩは前月比１．３％上昇し、０９年１２月以来の大幅な伸びだった。前年同月比では１．７％上昇だった。

新型コロナウイルス感染が減り、ワクチン接種が加速するにつれ経済再開が進み、物価は向こう数カ月間で勢いを増し、４月までに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の柔軟な平均インフレ目標である２％を超える見込みだ。

２月はエネルギーが前月比６．０％上昇し、全体の上昇要因の３分の２以上を占めた。１月は５．１％上昇していた。

サービスは０．１％上昇。１月は１．３％上昇と、０９年１２月以来の大幅な伸びだった。モノは２カ月連続で１．４％上昇した。

変動の大きい食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は前月比０．２％上昇。１月は１．２％上昇していた。２月は前年同月比で２．２％上昇。１月は２．０％上昇していた。

ドルが米国の主要な貿易相手国の通貨に対して下落する中で、食品は１．３％上昇した。モノのコア指数は０．３％上昇だった。１月は０．８％上昇していた。

貿易・輸送・倉庫を除く最終需要サービスは横ばいだった。１月は１．４％上昇していた。医療費は０．１％下落。１月は１．２％上昇していた。ポートフォリオ管理費は１．１％下落。１月は９．４％急上昇していた。医療費とポートフォリオ管理費はＦＲＢが物価の目安とするコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に組み入れられる。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「ベース効果や経済の本格的な再開が今年の物価を押し上げるものの、労働市場の回復が不完全であることを考えると、価格圧力が加速し続けるとは考えにくい」と指摘した。

また、ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「エネルギー高とともにサプライチェーンの問題が一時的な生産者物価の上昇圧力になっているが、こうした圧力は今後緩和する見通し。消費者物価は今年前半に伸びが加速すると予想されるが、一過性のものとなる」と予想した。