［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと国債などを買い入れる量的緩和の継続を全会一致で決定し、景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明した。同時に、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうに従い、今年の米経済成長率とインフレは大きく上昇するとの見方を示した。

ＦＲＢは最新の金利・経済見通しで、今年の経済成長率は６．５％に達すると予想。失業率は年末までに４．５％に低下するとの見通しを示した。昨年１２月公表の前回見通しでは成長率が４．２％、失業率は５％との見方が示されていた。上方修正後の成長率は１９８４年以来の大きさとなる。

インフレ率は年末までに２．４％と、ＦＲＢが目標とする２％を上回ると予想。その後は低下するとの見方を示した。

ＦＲＢは声明で、「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明。「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている」とし、「回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いた」との認識を示したものの、「このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ」とした。

景気見通しの改善は政策担当者の金利見通しの変更に直接はつながらなかったものの、見通しの重心は若干変化した。今回は当局者１８人のうち７人が２３年の利上げを予想。前回１２月にこうした見方を示したのは５人だった。また、当局者４人が来年にも利上げが必要になるとの見方を示した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、連邦政府とＦＲＢの積極的な支援策により、パンデミックに起因する経済に対する最悪の影響は回避されたとの認識を示した。

ただ、米国ではパンデミックで９５０万人の雇用がなお失われたままになっているほか、インフレ率もＦＲＢの目標を下回っているとし、見通しが明るくなったもののＦＲＢは景気支援策を解消しないと強調。「ＦＯＭＣメンバーの大半は見通しの期間内に利上げはないとの見方を示している」と述べた。見通しの期間内とは２１─２３年を示す。

ＦＲＢは四半期ごとに金利・経済見通しを発表。今回のものは新型コロナウイルスワクチン接種開始と政府の大規模な景気対策の影響などが織り込まれている。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「政策金利が長期にわたり現行水準に維持される中、テーパリング（量的緩和縮小）が金融政策運営の次の重要な局面になる」と述べた。

米１０年債利回りはＦＯＭＣ前に１．６８９％と、２０年１月以来の水準に上昇していたが、ＦＯＭＣ声明の発表を受け、１．６４０％に戻した。

パウエル議長は記者会見で金融機関の自己資本規制の一つである補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）の除外措置について、近く新たな情報を発表すると明らかにした。ＦＲＢは新型コロナ対策の一環としてＳＬＲ規制を一時的に緩和したが、同措置は今月３１日に期限が切れる。