米マイクロソフトが世界31カ国の労働者３万人を対象に実施した調査では、新型コロナウイルス禍における労働環境について従業員の54％が働き過ぎ、39％は疲弊していると回答。また41％は年内の退職を考えていると答え、環境への適応に苦慮している様子がうかがえます。一方で経営幹部は過半数が「活気にあふれている」と説明。両者の間で認識に大きなずれがあることが浮き彫りとなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
最大３兆ドル
バイデン米政権は、長期の経済プログラムを含む最大３兆ドル（約330兆円）規模の新たな対策を検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。対策案は週内に大統領に提示される見通し。この新たなプログラムではインフラと気候変動への取り組みが柱とされていた。環境に配慮したいわゆるグリーン支出として4000億ドル程度を視野に入れているという。
支援継続を表明へ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が23日に下院金融委員会で証言する。議長は経済が勢いを増しつつあるようだとしつつ、完全な回復からはなお程遠いとの認識を示す見通しだ。事前に配布された証言の原稿によれば、「景気回復は一般的な予想よりも速いペースで進んでおり、力強さを増している」と分析。「しかし回復は完全には程遠い。このため連邦準備制度としてわれわれは引き続き、必要とされる間は経済を支援していくつもりだ」と表明する。
約束果たす
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入ペースを加速させるという約束をついに果たした。景気回復を脅かす利回り上昇に対処した。ＥＣＢがＰＥＰＰの枠内で先週決済した純買い入れ額は211億ユーロ（約２兆7400億円）と、昨年12月初め以降で最多。この額は償還分が差し引かれており、購入総額は23日に発表される。
バブルではない
世界の主要市場の株式相場は過去最高値付近で推移しているが、危険なバブルの特徴の多くが今の市場には欠けていると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらがリポートで指摘した。同リポートでは、民間部門の高水準なレバレッジや貯蓄の急減など、システム全体へのリスクの典型的な兆候が見られないと指摘。さらに、株価上昇は大手ハイテク銘柄のように、高成長で現金を生み出し業界を変革しているような企業に集中していると分析した。
相反するガイダンス
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は債券投資家に「相反するガイダンス」を示していると、グッゲンハイム・インベストメンツは指摘した。マクロ経済投資調査グループはリポートで、「ハト派的なフォワードガイダンスは短い年限部分には強気な内容だが、インフレ期待を押し上げる米金融当局の取り組みは長期債にとって弱気だ。中期債はその板挟みになっている」と説明した。
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