［ニューヨーク １日 ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落。第１・四半期に約３年ぶり伸びで付けた水準で値固めする形になったが、バイデン米政権による２兆ドル超の景気刺激策を背景にした見通し改善を受け、先行きは引き続き明るい。
ドルは１─３月に主要６通貨バスケットに対し３．６％上げ、四半期ベースで２０１８年６月以来の上昇率を記録。投資家は米経済が迅速に回復すると見込んでいる。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は、米国の成長見通しが欧州を圧倒しているとみていると指摘。発足３カ月未満で数兆ドル規模の刺激策第２弾を打ち出し、「米経済が熱気を帯び、ドルや米国債利回りの上昇につながるだろう」と述べた。
バイデン大統領は３月３１日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した３月の製造業景気指数は６４．７と、３７年超ぶりの高水準を付けた。一方、２月の建設投資は０．８％減少したほか、新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７１万９０００件と前週から悪化した。
午後の取引で、ドル指数は０．３％安の９２．９３３。
フランス政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン（都市封鎖）措置を３日から全国に拡大すると発表。また、ワクチン接種も米国に遅れを取っている。
一方、ＩＨＳマークイットが１日発表した３月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は６２．５と、１９９７年６月の調査開始以降で最高となった。
終盤のユーロは０．３％高の１．１７６８ドル。ドルは対円で０．１％安の１１０．６１円。前日は１年ぶり高値の１１０．９７円を付けていた。
３月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が約６５万人増加すると予想されているが、フォレックス・ドット・コムとシティー・インデックスの市場調査グローバルヘッド、マット・ウェラー氏は、「最近の値動きを考えると、雇用統計が予想に届かなかった場合、ドルが売られるリスクが高まっている」と指摘。
そのシナリオでは、下落しているユーロ／ドルが来週初めにかけて２００日移動平均線と先の支持線水準の１．１８３０ドル付近まで持ち直すだろうと予想した。
ドル／円
ＮＹ午後4時 110.60/110.61
始値 110.78
高値 110.80
安値 110.55
ユーロ／ドル
ＮＹ午後4時 1.1774/1.1778
始値 1.1736
高値 1.1779
安値 1.1734
