［ワシントン　２２日　ロイター］ – バイデン米政権は２２日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、２０３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表した。

米国は中国に次ぐ世界２位の排出国。排出削減に向けた野心的な目標を打ち出し、他の主要排出国の取り組み強化を促す。さらに、温暖化対策で消極的だったトランプ前政権の路線を転換することで、国際的な取り組みにおける指導力回復を目指す。

バイデン大統領は冒頭の演説で「気候危機の最悪の結果の回避に向け、決断しなくてはならない１０年となる」と表明した。バイデン大統領は５０年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。オバマ元政権は２５年までに排出量の２６─２８％削減を目指していた。

２日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳４０人が出席した。英国のジョンソン首相は、米国が掲げる目標は「ゲームチェンジャー（形勢を一変させる）」と称賛した。

菅義偉首相は政府の地球温暖化対策推進本部で、３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度との比較で４６％削減する目標を示した。従来目標の２６％から大幅に削減ペースを加速させる。

カナダのトルドー首相も、３０年までに温暖化ガス排出量を４０─４５％削減すると表明し、従来目標の３０％から引き上げた。

中国の習近平国家主席は、温暖化ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、２６─３０年の石炭消費量を２１─２５年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。

炭素排出量については、６０年までに実質ゼロにするという昨年示した目標を堅持した。

ロシアのプーチン大統領は、クリーンエネルギー関連プロジェクト向けの海外からの投資を優遇することを提案。同時に、米国が長年にわたり主要排出国であることを示唆し、「はるか昔から地球温暖化やそれに関連する問題を助長する下地が作られていたことは周知の事実」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引制度の対象セクターを拡大し、従来のエネルギー関連だけでなく、建設や輸送部門も含める計画を明らかにした。全ての経済部門のグリーン化を目指す。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、気候変動が経済の発展に著しいリスクを呈する一方、「変革をもたらす投資とグリーンジョブにとり素晴らしい機会」をもたらすと指摘。ＣＯ２排出に課金して排出削減を促す制度「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」が気候変動対応で重要な役割を果たすとの認識を示し、同制度の最低価格を設定するよう２０カ国・地域（Ｇ２０）に促した。