【ワシントン、イスタンブール時事】バイデン米大統領は２４日、第１次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した。帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。共に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。
米公共ラジオ（ＮＰＲ）などによると、今回のジェノサイド認定は、１９８１年にレーガン大統領がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関する声明の中で「アルメニア人ジェノサイド」と表現して以来だという。
バイデン氏は２４日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて出した声明に「オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命を忘れない」と明記。居住地を追われ米国など全世界へ渡ったアルメニア人への敬意を示すとともに、「誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにするため、痛みを直視し、歴史を認識する」と記した。
声明に対し、トルコ政府は「完全に拒否する」（チャブシオール外相）と反発。駐トルコ米大使を外務省に呼んで抗議した。
米当局者はロイター通信などに、声明はバイデン政権の人権重視姿勢を反映したものだと説明。米国は引き続きトルコを重要な同盟国と見なし、トルコとアルメニアの和解も後押しすると述べた。
バイデン氏は２３日、就任後初めてトルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、６月のＮＡＴＯ首脳会議に合わせた首脳会談開催で合意。ロイターなどは、バイデン氏が電話会談でジェノサイド認定の意向を伝達したと報じていた。認定に先立ち首脳会談を申し合わせることで、関係の決定的悪化を避けたいとの意図もうかがえる。
米国はトルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」の購入に反対し、トランプ前政権が昨年１２月に対トルコ制裁を発動した。一方、トルコは２０１６年のクーデター未遂事件に絡み、首謀者と見なす在米イスラム指導者ギュレン師の引き渡しを求めているが、米国が応じていないなど、両国関係は近年ぎくしゃくした状態が続いている。
