［２８日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定した。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊回復は引き続き一様でなく不完全
＊労働市場の状況は引き続き改善
＊６％の失業率、雇用不足の状況を過小評価
＊ＰＣＥ（個人消費支出）指数の前年比での上昇率は短期的に２％超える見通し
＊今年のインフレ率の一時的な上昇は利上げの基準満たさず
＊経済は雇用とインフレの目標から「程遠い」
＊さらに著しい進展遂げるには「しばらく」かかる公算
＊必要なかぎり回復支援に向けあらゆる手段講じる
＊緩和の段階的縮小の議論開始は時期尚早
＊経済活動は最近持ち直したばかり、その段階に達するまで時間かかる
＊人々が活動を再開しても安全だと感じるまで経済の完全回復あり得ず
＊労働市場に緩みがある間インフレ率が持続的に上昇する公算低いもよう
＊インフレ期待が上昇するには時間がかかり、労働市場の回復を伴うと想定
＊著しいさらなる進展を遂げるには、ワクチン接種での著しい進展を伴う公算
＊労働市場への打撃を懸念
＊労働市場と中小企業への打撃は１年前に懸念されていたほどではない
＊完全雇用には程遠い
＊住宅価格を注視、価格上昇は在庫不足と旺盛な需要が背景
＊住宅市場、金融危機後で最も堅調
＊住宅市場の状況から金融安定を巡る懸念は確認してない
＊労働市場の逼迫時に見られる賃金上昇はうかがえず
＊人々の労働力への復帰を期待、賃金は上昇する見通し
＊労働力の供給と需要の均衡を取り戻すのに数カ月かかる可能性
＊経済再開時には価格に上昇圧力かかるが一時的となる見通し
＊経済再開に伴う一時的な価格上昇がＦＲＢ目標に反するような持続的なインフレ高進につながる公算小さい
＊期待インフレ率が２％を大幅に超えると判断した場合、それを引き下げるための手段を行使
＊サプライチェーンのボトルネックによる価格上昇はＦＲＢの政策変更を必要とせず
＊インフレ率が持続的に２％を大幅に上回ると判断した場合、インフレ率を引き下げるための手段を行使
＊３月の雇用統計は良好、今後も同様の結果を期待
＊アルケゴス問題のリスクは構造的でない
＊一部企業でリスク管理の不備あったもよう
＊アルケゴス関連でリスク管理の問題を検証
＊中銀デジタル通貨について、技術と政策の問題を十分理解する責任ある
＊米国でデジタル通貨がいかに機能するのか理解する必要
＊ドルが世界の準備通貨であることを踏まえ、他国が先に中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入しても懸念しない
＊デジタル通貨を早く導入できるかでなく、正しく導入できるかが重要
＊中国のデジタル通貨、米国では機能しないだろう
＊パンデミック（世界的大流行）前よりも、インフレ期待はＦＲＢの目標である２％の水準に近づいている
＊ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、ＦＲＢの目標と一致する水準に極めて近い
＊供給サイドが需要の急増に対応するには時間がかかる
＊一部の資産価格は高く、幾分の「泡だち」を確認
＊金融システムのレバレッジは大きな問題ではない
＊資金調達リスクは低い、マネーマーケットで多少問題が見られるが、システミックではない
＊家計は極めて良好な状況
＊全般的な金融安定を巡る状況はまちまち、制御可能
＊緩和的な金融状況の維持が適切
＊フェデラルファンド（ＦＦ）金利は目標レンジ内にとどまっている
＊金利へのさらなる下押し圧力を想定
＊超過準備に適用する付利金利（ＩＯＥＲ）の調整は現時点で必要ない
＊銀行システムの資本を巡る状況は良好
＊ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と社債ファンドの弾力性を高める方策を模索
＊債券市場の機能改善に向け、構造を巡り注意深い検討が行われている
＊米財務省、債券市場の構造巡る見直しを主導へ
＊ＦＲＢによる住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入は住宅市場への直接的な支援を目的としたものではない
＊ＭＢＳ購入は米国債市場と密接に関係している
＊時期が来れば資産購入を縮小する
＊縮小する時期はまだ来ていない
＊「実質的な一段の進展」には近づいていない
＊１回の好調な雇用統計があったが不十分
＊テーパリング（緩和の段階的縮小）について議論する時期が来たら議論する
＊さらなるデータを確認する必要がある
