ジャーナル（19日）、防衛省ワクチン予約システム、不備検証の是非

朝日新聞出版と毎日新聞の記者が、防衛省が設置したワクチンの大規模接種センターの予約システムに虚偽の情報で不正にアクセスし、接種予約ができるかどうか試したとする取材行動が物議を醸している。取材に付随した行為としてはあり得るという気がする一方、記者としての行動倫理としてはいかがなものかという気もする。この行為に安倍前首相は「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯」とツイート、立憲民主党の枝野代表は党の会合で「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ」とコメントしている。感染防止に向けた切り札ともいうべきワクチンの大規模接種。一般国民から見れば政治もメディアも重箱の隅をほじくるような議論をしているとしか見えないだろう。

メディアにすれば、予約システムで不正予約ができることを具体的に立証することは意味のあることだろう。取材活動の一環としてそれを実行し記事にした。記事にしなければ安倍前首相が言う通り単なる愉快犯になってしまう。両社の一連の行為は理解できる。とはいえ、岸防衛相が指摘する「（不正アクセスは）貴重なワクチンを無駄にしかねない悪質な行為」（読売新聞）であることも事実だろう。毎日新聞は「予約は即座に取り消した」と強調するが、記者の行動規範として適切であったかどうか、議論を呼ぶだろう。このところシステムの不備がいたるところで目に付く。自治体の予約システムが申し込み殺到でパンクしたり、予約に必要な接種番号の送付が遅れている自治体があったり、システム全体の整合性が取れていないケースが多い。

その一環として予約システムに不備があることを指摘することは有益だと思う。問題はこれが防衛省固有の不作為ではないような気がすることだ。不正を回避するためには予約システムと自治体の番号システムを結合させる必要がある。時間的な制約もあり、防衛省は欠陥を承知の上で予約システムを見切り発車させたのではないか。ウイルスの感染防止に向けて政府もメディアも試行錯誤を余儀なくされている。原因は感染防止作戦に全体的な整合性がないことだ。船頭も多すぎる。首相に厚労相にワクチン担当相、官房長官に専門家会議、知事もいる。これに防衛相も加わった。統一的な戦術に基づいて連携していればまだしも、みんなバラバラ。安倍前首相と枝野代表のコメントがそれを象徴している。危機に際して政治家はお互いのあら探しにうつつを抜かしている。メディアは本来そこを抉り出すべきだと思うのだが・・・。