［ロンドン ３１日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は６月１日の会合で、協調減産の段階的な縮小方針を確認する見込みだ。複数の関係筋が３１日、明らかにした。
イランの供給を巡って不確実性が高いことから、７月以降の生産水準については決定を見送る構えだ。
ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は「イランの生産と輸出の世界市場への復帰が秩序と透明性のある方法で行われるものと期待している」との声明を発表した。
ＯＰＥＣプラスは４月初めの会合で、５─７月の生産量を日量２１０万バレル増やし、減産幅を日量５８０万バレルとすることで合意。５月もこの方針に従った。
関係筋によると、この日開かれた合同専門委員会（ＪＴＣ）では、今年の石油需要が日量６００万バレル拡大するとの見通しを確認。また、ロイターが入手した書類によると、今年の供給量は日量１４０万バレルの不足とし、当初の１２０万バレルから修正された。これは在庫が予想以上に減少するとの見方を反映しているもようだ。
