新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、国は学校での集団接種は、保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への同調圧力を生みがちであることなどから「現時点で推奨するものではない」とする指針をまとめ、全国に通知することにしています。
厚生労働省は先月から、ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、12歳から15歳の子どもも、公的な予防接種の対象としています。
こうした中、文部科学省と厚生労働省は、中学生や高校生などがワクチン接種を受ける場合を想定し、現時点での指針をまとめました。
この中では、学校で生徒に行う「学校集団接種」について、保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への個々の意向が尊重されずに同調圧力を生みがちであること、体調不良が接種後にみられた際にきめ細かな対応が難しいことがあるとして「現時点で推奨するものではない」としています。
一方、個別接種の体制確保が困難など、地域の事情によっては十分留意して対策を講じる場合にかぎり、市町村の判断で実施が可能だとしていて、その際は、丁寧な情報提供や、保護者の同意を得ること、差別やいじめがおきないよう指導すること、それに、事実上の強制とならないよう授業中などに行わず、放課後や休日に設定することを求めています。
国はこの指針を、早ければ22日にも全国に通知する方針です。
