開幕が1か月後に迫る東京オリンピックをめぐり、焦点となっていた国内の観客は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることで決着しました。ただ、今後の感染状況によっては無観客とする余地も残され、大会組織委員会などは、大会の形がさらに変わる可能性がある中で、準備を余儀なくされることになります。

21日、開かれた組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者による会談で、オリンピックの国内の観客は、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることに決まりました。

これを受けて、チケット保有者が観客の上限を超えている場合は、再抽せんが行われることになり、希望者への払い戻しの対応などを含めて、組織委員会は23日、詳細を発表します。

また、組織委員会は、観客と大会関係者は別扱いだとしていて、すべての会場で来場者が観客の上限を上回る可能性があるということです。

このうち、合わせて2万人以上が来場すると見込まれていた開会式は、観客を再抽せんによって1万人としたうえで、大会関係者の人数を減らす調整が続く見通しです。

さらに、パラリンピックの観客の扱いは、結論が先送りされ、来月12日以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された場合には、オリンピックを無観客とする余地も残されています。

組織委員会などは、大会の形がさらに変わる可能性がある中で、開幕が迫る大会への準備を余儀なくされることになります。