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地方インフラ整備へ別枠予算、民間投資呼び込み産業集積化…高市内閣「地域未来戦略」の概要案判明＜読売新聞オンライン＞2026/06/23 05:00
2026年6月23日 高市政権
高市内閣が地方の活性化に向け、７月に初めて策定する「地域未来戦略」の概要案が判明した。ブロックごとに産業集積地を形成するための「戦略産業クラスター計画」を策定し、インフラ（社会資本）の整備などに別枠の予算を確保して集中 …
片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り＝報道＜ロイター日本語版＞2026年6月23日午前 6:20 GMT+9
[東京 ２３日 ロイター] – ＴＢＳなど日本の報道各社は、片山さつき財務相とベセント米財務長官が２２日夜にオンラインで会談したと報じた。歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性について …
ジャーナル（22日）：実質ゼロ％案を支持する世論と、システム開発の遅れが招く日本の低迷＝飲食料品の減税案
ネットで読売新聞の世論調査結果（19日～21日実施）を見た。高市内閣の支持率は前回調査に比べて5％上昇し、69％となった。相変わらず高い支持率が続いている。これに異論はないのだが、懸案となっている飲食料品にかかる「実質ゼ …
＜独自＞安保3文書に「新しい守り方」明記へ 無人機やAI導入…軍事色抑えた表現に＜産経ニュース＞2026/6/21 20:16
2026年6月22日 安全保障（軍事演習）高市政権
政府は21日、年内の改定を目指す国家安全保障戦略など「安保3文書」で、防衛力強化の理念として「新しい守り方」を打ち出す方向で調整に入った。人工知能（AI）やドローン（無人機）など先端技術を用いる「新しい戦い方」が国際的に …
食料品の消費税率「実質ゼロ」案、「賛成」５２％・「反対」３８％…読売世論調査＜読売新聞オンライン＞2026/06/21 22:00
消費税は、社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６２％、「感じない」は３４％だった。 物価高に対する政府の対応について「評価しない」 …
皇室典範の与野党議論は十分と「思う」３９％・「思わない」４０％、内閣支持率上昇６９％…読売世論調査＜読売新聞オンライン＞2026/06/21 22:00
読売新聞社は１９～２１日、全国世論調査を実施した。皇室典範に関する与野党の議論を十分だったと「思う」は３９％で、「思わない」の４０％と 拮抗きっこう した。高市内閣の支持率は５ポイント上昇し６９％（前回５月２２～２４日 …
戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円＜読売新聞オンライン＞2026/06/20 05:00
2026年6月20日 経済政策（成長戦略）高市総理・総裁
政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政 …
最新ＡＩ対策巡り外国政府と連携強化…基本計画初の改定案、７月閣議決定目指す＜読売新聞オンライン＞2026/06/19 05:00
政府の人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の初の改定案が判明した。ＡＩによるサイバー攻撃への備えを抜本的に強化するため、政府系機関による最新モデルの性能評価や、外国政府との連携強化を新たに明記した。７月の閣 …
高市首相陣営の「中傷動画」報道巡り、文芸春秋が関連動画公開を一時停止・本文を修正＜読売新聞オンライン＞2026/06/18 21:04
2026年6月19日 高市総理・総裁
昨年の自民党総裁選などで高市首相の陣営が他の候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとする週刊文春の報道を巡り、文芸春秋は４月２９日から公開している記事のうち、関連動画の公開を一時停止し、本文を修正したと発表した。 一部 …
食品消費税率は来年４月から１％、中低所得者への給付含め「実質ゼロ」に…社会保障国民会議の議長案＜読売新聞オンライン＞2026/06/17 23:30
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が１７日、国会内で開かれ、来年４月から食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げる議長案が示された。来秋と２０２８年秋には、１％分の税収に相当する給付金を中低所得者に支給 …
食品消費税率引き下げ、高市首相「迅速性と十分性は確保を」…国民会議議長案への理解にじませる＜読売新聞オンライン＞2026/06/18 00:41
田島大志 【アルシャン＝田島大志】高市首相は１７日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の閉幕を受けてフランス東部エビアン近郊で記者会見し、政府・与野党間で議論が行われている食料品の消費税率引き下げについて、「迅速性と十 …
ホルムズへの自衛隊派遣「決まったものはない」、情勢見極め Ｇ７後に高市氏会見＜ロイター日本語版＞2026年6月17日午後 11:54 GMT+9
鬼原民幸 [１７日 ロイター] – 高市早苗首相は１７日、フランスで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後に記者会見し、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について「現時点で決まったものはない」と述べ、米イ …
日英首脳が経済安保共同宣言、中国念頭に重要鉱物の輸出規制へ「深刻な懸念を表明」＜読売新聞オンライン＞2026/06/15 00:16
【ロンドン＝田島大志】高市首相と英国のスターマー首相は１４日、ロンドンで会談し、経済安全保障に関する日英共同宣言を発表した。エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の 強靱きょうじん 化や多角化に向けた協力の強 …
アングル：「眠る」280兆円は動くか、ガバナンス改革が問う資本配分＜ロイター日本語版＞2026年6月11日午後 12:58 GMT+9
浦中美穂, Sam Nussey, Anton Bridge [東京 １１日 ロイター] – 現預金の保有理由や活用状況の説明を求めるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂を …
ジャーナル（11日）：積極財政議連、ゼロ税率を提言 ＝「国民無視」の国民会議に対抗
高市政権の支援部隊である「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表、会員152名）は9日、「『骨太の方針2026』に向けての提言」をまとめました。システム改修の遅れを理由に「税率1％案」が浮上する中、これに …
食品消費税ゼロ％を必ず実現、「国民と約束」＝積極財政議連が提言＜ロイター日本語版＞2026年6月9日午後 12:38 GMT+9
2026年6月11日 経済政策（成長戦略）高市総理・総裁
竹本能文 ［東京 ９日 ロイター］ – 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（中村裕之共同代表）は９日、城内実経済財政相に政策提言を手渡した。提言には食料品の消費税率ゼロ％は「必ず実現すること」 …
衆院比例４５議席、与野党協議で決着しなければ自動削減案…自民党＜読売新聞オンライン＞2026/06/09 05:00
2026年6月9日 国会・選挙・政局
自民党が衆院議員定数削減の法案に関してまとめた方針案が判明した。法施行から１年以内に与野党の協議で結論が得られない場合、現行の定数（４６５）から比例選の議席を４５削減する。９日に政治制度改革本部で示し、党内の意見集約を …
高市首相、秘書の音声「高い声ではきはきとしゃべっていたので違和感」…「中傷動画」報道巡り＜読売新聞オンライン＞2026/06/05 17:19
高市首相（自民党総裁）は５日の参院予算委員会で、昨年の党総裁選で自身の陣営が他候補を中傷する動画をＳＮＳに投稿したとの週刊文春の報道を巡り、報じられている音声が「秘書本人かどうか、判断するのは難しい」と述べた。音声は、 …
消費税「１％」案、中道・立民・公明の態度定まらず政府・与党が判断注視…国民民主は否定的＜読売新聞オンライン＞2026/06/04 22:11
原新 政府内で有力となっている食料品を対象とした消費税減税で税率を「１％」とする案を巡り、野党側の対応が焦点となっている。国民民主党とチームみらいは否定・反対の立場を取る一方、いずれも減税を主張してきた中道改革連合、立 …
理系人材の育成拠点を全都道府県に整備方針、大学が小中高生指導…今後５年めどに文科省＜読売新聞オンライン＞2026/06/05 05:00
文部科学省は、高市政権が掲げる「新技術立国」の実現に向けた人材確保策の一環として、小中高校生の理系教育に取り組む拠点を全都道府県に整備する方針を固めた。拠点となる大学などに補助金を交付する新事業を来年度に始める。地域の …
