［ワシントン ２５日 ロイター］ – 米商務省が２５日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比３．４％上昇した。１９９２年４月以来、２９年ぶりの大幅な伸びで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を大幅に上回った。
総合指数の伸びも同３．９％と、前月の３．６％から加速した。
昨年春の軟調な物価がベース効果をもたらし、前年比の伸びを後押しした。ベース効果は５月にピークに達したとみられるものの、供給制約や人手不足で賃金が上昇していることから、物価の高止まりは当面解消されない見込みだ。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「年後半にベース効果が弱まるとはいえ、経済の再開が続き、サプライチェーン（供給網）が圧迫される中で需要が緩和されるとは考えにくく、インフレ率は堅調な伸びが続くだろう」と述べた。
ＦＲＢのパウエル議長は今週の議会証言で「インフレ率がここ数カ月で目立って伸びた」と認める一方、「インフレを巡る懸念を理由に、性急な利上げは行わない」と明言した。
５月の個人消費は前月比で変わらず。前月分は当初の０．５％増から０．９％増に上方修正された。エコノミスト予想は０．４％増。内訳では娯楽や飲食、宿泊などサービスの消費が増加。反対にモノの消費は減少した。
クレディ・スイスのチーフエコノミスト、ジェームズ・スウィーニー氏は「新型コロナウイルス禍による制限が緩和される中、必須以外の一般サービス部門が急速に持ち直す一方、実質小売売上高は減速している」と指摘。その上で、今後もサービス部門の改善が期待されることから、個人消費は全般的に底堅く伸びると予想した。
物価調整後の個人消費は０．４％減。前月は０．３％拡大していた。
個人所得は前月比２．０％減。前月は１３．１％落ち込んでいた。賃金は０．８％上昇。前月も１．０％伸びていた。
