【ワシントン時事】バイデン米大統領は26日、超党派の上院議員団と合意したインフラ投資計画をめぐり、議会が子育てや教育の支援法案も同時可決しなければ法案署名を拒否するとした発言を撤回した。両政策を関連付ける方針に野党共和党が猛反発し、合意が揺らぎかねない事態になっていた。

「団結」優先、計画半減 与野党の溝浮き彫り―米インフラ投資

 声明でバイデン氏は「発言は合意に拒否権行使の脅しをかけているとの印象を与えた」と失言を認め、「それは私の本意ではない」と釈明した。