• 9月までにテーパリング発表もとFRB理事、米製造業活動やや鈍化
  • GCA買収交渉、巨大ハイテクをBISけん制、米国債入札に注目

有機農法で育てられた自家受粉トマトなど、高級食材を提供する米スーパー、ホール・フーズ。2017年にアマゾン・ドット・コムに137億ドル(約1兆5000億円)で買収されて以降、アマゾンのプライムメンバーには無料で配達していたのが、今月末から一部の都市で配達料を取るようになります。販売価格を上げないためぎりぎりの決定だったとのこと。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレ率上昇は「一過性の要因を反映」と繰り返しますが、食品インフレは中間層のお財布にもじわりと影響しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

雇用統計次第

米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は資産購入の段階的縮小(テーパリング)について、「9月までに発表する準備は整い得ると考えている」と経済専門局CNBCとのインタビューで発言。「それは今後2回の雇用統計次第だ。前回のように強い数字が出れば、必要な進展が遂げられたと考える。そうでなければ、あと2カ月ほど先送りする必要が生じるだろう」と述べた。

供給の目詰まり

米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業総合景況指数は59.5と、依然堅調だったものの活動拡大ペースがやや鈍り、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値61に届かなかった。製造業者は長引く供給面のボトルネックや原材料不足への対応を迫られた。仕入価格指数は85.7。1979年以来の高水準だった前月からは低下したが、なお高い数値にとどまった。

M&A仲介役のM&A

ブティック型投資銀行の米フーリハン・ローキーは、日本の競合GCAを約5億-6億ドル(約550億ー660億円)で買収することを目指しており、交渉が進展している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。数週間内に合意発表となる公算がある一方、物別れに終わる可能性も残る。買収額はGCAの2日終値を約30%上回る1株1350ー1400円で協議しているという。

金融参入をけん制

国際決済銀行(BIS)は米グーグルの親会社アルファベットやフェイスブック、中国のアリババグループなど巨大IT企業について、拡大する市場支配力や金融安定の脅威になる可能性、データプライバシーの懸念に備え、金融規制・監督当局の監視が必要だと主張した。「システミックな影響と金融セクターへの波及効果の可能性に今の枠組みは対応していない」と指摘した。

テーパリングと同時進行か

米財務省の四半期定例入札でこれまで大きく膨らんできた中長期債の規模は、数カ月後の四半期入札では約5年ぶりに縮小する。ウォール街のディーラーがこうした見方を示している。縮小の規模は非常に大きく、今後見込まれる米金融当局による債券購入縮小による影響を相殺して余りあるものになる可能性が高いという。財務省は4日に、四半期定例入札での中長期債入札の規模を発表するが、11月からの規模縮小計画について明らかにする公算がある。

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