世界最大級のヘッジファンドにとって、米国に上場する中国企業株への投資はもはやリスクを冒すに値しない。
590億ドル（約６兆4500億円）規模の投資会社マーシャル・ウェイスの共同創業者ポール・マーシャル氏は、テクノロジーおよび教育セクターに対する中国の締め付けについて、当局が後に悪影響を抑えようとしたものの投資家を遠ざけてしまったと指摘。中国企業の上場先は今後、主に中国本土に限定される可能性が高いと予測した。
マーシャル氏は先週、顧客に宛てた書簡で「これらさまざまな介入の影響、特に滴滴グローバルの米国上場前後という発表のタイミングは、米国を拠点とする投資家やその他の国外投資家の意欲をそぐものだった」と指摘。「中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）は今や、投資不可能と言えるだろう」と続けた。
中国は独占禁止法に基づく大手テクノロジー企業の調査や、国外上場におけるサイバーセキュリティーの点検、学習塾事業の非営利化命令など民間企業の取り締まりを強化している。
最新の米当局届け出によれば、ジョージ・ソロス氏の投資ファンドや複数の著名ヘッジファンドが既に、中国へのエクスポージャーを減らしている。
中国投資からの時宜を得た退却、ソロス・ファンドだけではなかった
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、ロンドンを本拠とするマーシャル・ウェイスも４－６月（第２四半期）に、テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ（騰訊音楽娯楽集団）や愛奇芸（ｉＱｉｙｉ）、百度（バイドゥ）のＡＤＲに対するエクスポージャーを減らした。
マーシャル・ウェイスの広報担当者はコメントを控えた。
マーシャル氏は「政策リスクを原因とするリスクプレミアムが、企業と投資家の両方にとって（中国株を）魅力のないものにしている」と説明した。
マーシャル・ウェイスの旗艦ファンド「ＭＷユーレカ」の成績は、７月にプラス１％余り。書簡によれば、中国株にネットロング（買い持ち）にしていたが、米国と香港上場の銘柄についてショートにしていた。
原題：Marshall Wace Warns That Chinese ADRs Have Become ‘Uninvestable’（抜粋）
