政府は8月17日、新たに茨城県・群馬県・栃木県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県の7府県に緊急事態宣言を発出することを決めた。期間は8月20日～9月12日まで。また、すでに宣言が発出されている東京都など6都府県の宣言も9月12日まで延長する。あわせて、現在の6道県に加えて、宮城県・山梨県・富山県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・愛媛県・香川県・鹿児島県の10県に対しても「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。専門家から提言があったと報じられた「ロックダウン」を可能にする法整備について検討を進める予定はあるのか。緊急事態宣言はどのような条件を満たせば解除されるのか。菅義偉首相、尾身茂会長が会見で語ったこととは。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】
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新規感染者数よりも… 解除の判断で重視すべきポイント
「首都圏を中心に非常に厳しい状況が続いています。要因は感染力が非常に強いとされているデルタ株です」
菅首相は全国各地で新規感染者数が急増し、「これまでに経験したことのない感染拡大」が起きていると説明。「危機的状況にある」と懸念を示した。
首都圏を中心に医療機関や保健所が逼迫、入院できずに自宅やホテルで療養している人が増加している。
（1）医療提供体制の確保、（2）感染防止対策、（3）ワクチン接種の推進を、状況改善のための3つの柱と定め、注力していくという。
どのような基準を満たせば宣言解除が視野に入るのか。菅首相はポイントとなる指標について言及した。
「宣言解除する前提は命と健康を守ることができるということです。医療提供体制、ワクチン接種状況、重症者数や療養施設の利用者数など、総合的に判断していきます」
分科会の尾身会長も宣言解除に向けた出口戦略について、次のように語った。
「ワクチンの接種率が徐々に上がり、重症化予防の効果ははっきりでている。解除に向けた出口戦略を考える上では、新規感染者数はこれからも大事な要素ですが、それよりも重症者数や入院者数など医療の逼迫程度をより重視すべき、基本にすべきと考えます」
