菅首相（自民党総裁）は、１０月前半の衆院解散を模索している。９月の党総裁選で再選した場合、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、解散に踏み切り、衆院選に臨みたい考えだ。
総裁選は「９月１７日告示、２９日投開票」の日程で行われる見通しだ。新型コロナの感染状況が大幅に改善すれば、１３都府県に発令中の緊急事態宣言を９月１２日に解除し、総裁選告示までに衆院解散に踏み切る余地を残しているが、感染拡大には歯止めがかかっていない。
菅内閣の支持率が最低水準に低迷していることに加え、２２日に投開票された横浜市長選で全面支援した小此木八郎・前国家公安委員長が落選した。自民党内で「菅首相では衆院選は戦えない」との声が強まるのは不可避だ。
こうした情勢を踏まえ、首相は党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず１０月に衆院解散に踏み切る案を検討している。１０月になれば、新型コロナワクチンの接種が進展し、感染状況の好転や逆風の緩和につながるとの期待もある。首相は１７日の記者会見で「全ての対象者の８割に接種できる量のワクチンを１０月初旬までには配分する」と強調した。
感染状況次第では、解散できずに、１０月２１日の衆院議員の任期満了による選挙となる可能性もある。
