［北京 ２６日 ロイター］ – 中国共産党中央財経委員会の韓文秀氏は２６日、習近平国家主席が掲げる格差是正のスローガン「共同富裕」について、「貧困層を助けるために富裕層を抹殺する」ものではないと説明した。
同氏は会見で「福祉国家の罠に陥らないよう注意が必要だ」とし、「先に豊かになった人」が貧困層を助けるべきだが、勤勉が奨励されると発言。
「支援を待っていることはできない。他人の支援に頼り、支援を乞うことはできない。怠け者を支援することはできない」と述べた。
習主席が今月、議長を務めた会議によると、政府は、合法的な所得は保護するが、「過剰な高所得を合理的に調整する」方針を表明。富裕層や企業に対し、社会へのさらなる貢献を奨励している。
韓氏は、税制を通じて慈善活動としての寄付を促し、「分配構造」を改善することが可能だと指摘。寄付は「強制ではない」と述べた。
最近のインターネットプラットフォームに対する規制強化については、不正行為の是正が目的であり、民間企業や外国企業を標的にしたものでは「絶対に」ないとの認識を示した。
投資家は、一連の規制強化に動揺しているが、一部の産業に対する規制強化は生活費の高騰を抑える狙いもある。
中国では市場経済への移行で富裕層が誕生する一方、特に都市部と農村部の格差が拡大している。都市部では生活費の高騰を背景に出生率が低下。景気減速や競争激化を受け、向上心を失った「寝そべり族」と呼ばれる若者も現れている。
一部の大手ハイテク企業は最近、多額の寄付や災害救援を発表している。オンラインゲーム大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は今月、「共同富裕」を促進するため、５００億元（７７億１０００万ドル）を投じる方針を示した。
ＩＮＧの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は「社会的責任基金を設立する大企業が増えていくだろう。寄付金の額も増えるはずだ」と指摘。「企業には、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善と社会的責任の強化に向けた対策が必要になる。規制当局に先んじて行動する必要がある」と述べた。
