実業界では「ゾンビ」企業が増加しており、その中でも不動産業界の比率が最大となっている。
利払い資金を十分に確保していないにもかかわらず、デフォルト（債務不履行）を何年も免れてきた企業に関する新たな調査が示された。香港やニューヨークなど世界各地の市場が今、中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題で動揺している。
コンサルティング会社カーニーによれば、こうした企業の数は過去10年に世界で９％拡大した。緩和的な金融政策で債務の繰り延べが可能になっていることが一因だという。
ゾンビ企業は前回の金融危機以降に増えてきたが、新型コロナウイルス禍がこの流れに拍車をかけた可能性が高いようだ。経済活動が停止された際に、持続不可能な規模の債務を抱え、その支払い免除を模索する企業が増えている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の定義によれば、ゾンビ企業とは創業10年以上で、営業収入による利払いが３年連続でできていない企業。
カーニーは152カ国の上場企業６万7000社について調査。結果は以下の通り：
- 不動産会社の7.4％がゾンビ企業
- ヘルスケアの5.9％
- 通信・メディアの5.5％
- 旅行関連の5.1％
原題：Credit ‘Zombies’ on the Rise as Real Estate Firms Lead Charge（抜粋）
