【ロンドン時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は３日、ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら、世界の現旧首脳３５人がタックスヘイブン（租税回避地）を介した取引に関わっていたと発表した。政治家や政府高官の関与は９１カ国・地域で３３０人以上。税逃れの防止をめぐる議論が国際的に活発化する中でも、多くの指導者が租税回避地を利用してきた実態が明らかになったとしている。

　ＩＣＩＪは各地の法律事務所など１４社から１１９０万件以上の内部文書を入手。「パンドラ文書」と名付け、世界各地の１５０報道機関が６００人以上を投入して２年かけて分析した。