［１３日　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日に公表した９月２１─２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、１１月半ばにもテーパリング（量的緩和の縮小）に着手できるとの考えが示されていたことが分かった。市場の見方は以下の通り。

●テーパリングへの準備を如実に示す

＜ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏＞

今回の議事要旨は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）に向けて準備していることを如実に示してる。ＦＲＢが資産買い入れプログラムに伴うリスクを懸念し始めていることも重要だ。また、インフレ高進を受けドットチャートで示された利上げ時期を大幅に前倒ししなければならないという圧力も高まっている。

議事要旨では、ＦＲＢが依然としてインフレが一過性であると捉えていることが示されているが、誤りであることが証明されるかもしれない。市場はおそらく見通しに対するリスクとしてインフレを最重要視するようになるだろう。

●11月のＱＥ縮小公表が確実＝キャピタル・エコノミクス

＜キャピタル・エコノミクス＞

９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨では、１１月のＦＯＭＣでテーパリング（量的緩和の縮小）を公表し、２０２２年半ばまでに完全に完了することが確実となった。

８月・９月と２カ月連続で雇用者数の伸びが振るわなかったが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の意思が揺らぐとは思えない。むしろ当局者は、年初来、様々な労働市場指標が累積的な改善したことに着目している。

テーパリングの具体的な内容については、ほぼ全ての当局者が、ＦＲＢスタッフが作成した「実例」に同意しているようだ。

テーパリングは１１月中旬か１２月中旬のいずれかに開始されるだろう。国債の買い入れを月額１００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を５０億ドル減少させていく。そうすれば、来年の６─７月には買い入れを完全に停止することになる。

毎月の削減額は、理論的には後で増減可能だが、そのハードルは非常に高いだろう。

●緩和縮小ペースや利上げ時期が今後の焦点＝オックスフォード

＜オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国フィナンシャルエコノミスト、キャシー・ボストジャンチッチ氏＞

テーパリング（量的緩和の縮小）開始はほぼ確実だ。９月の米雇用統計はまずまずの結果で、著しい進展の条件は整ったと言える。今後はテーパリングのペースが焦点となるだろう。

さらに、インフレ動向を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的かつより迅速に利上げを実施するかどうかが一層注目され、利上げ時期が市場での最大の焦点となるだろう。