［グラスゴー　１０日　ロイター］ – 英グラスゴーで開かれている第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）で１０日、ガソリンなどの化石燃料を使う自動車を２０４０年までに段階的に廃止する案に、インドなどのほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含む自動車大手などが賛同した。

ただ主要な自動車市場である米国、中国、ドイツなどは不参加。自動車大手でもトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが参加しておらず、自動車などのモビリティーから二酸化炭素（ＣＯ２）を排出させないゼロエミッション化に困難な道のりが残されていることが浮き彫りになった。

合意に参加した自動車メーカーは他に、米フォード・モーター、スウェーデンのボルボ、独ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）、インドのタタ・モーターズ傘下の英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）など。米配車大手ウーバー・テクノロジーズのほか、英スーパーマーケットのセインズベリーも参加した。

ニュージーランドやポーランドなどの国が参加したほか、韓国の首都ソウルとブラジルのサンパウロも賛同を表明。米国は国としては参加していないものの、カリフォルニア州やニューヨーク州などは賛同を示した。英国などは２０４０年までのゼロエミッション実現にすでにコミットメントを示していた。

参加していない自動車メーカーはステランティス、ホンダ、日産自動車、独ＢＭＷ、韓国の現代自動車など。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、自動車、トラック、船舶、バス、航空機からの二酸化炭素は全世界の排出量の約４分の１を占める。欧州連合（ＥＵ）はこれまでにガソリン車の販売を３５年までに禁止する方針を打ち出している。