［東京　２５日　ロイター］ – 政府が２５日に首相官邸で開催した経済財政諮問会議で、社会保障や中長期な経済財政運営について議論が行われ、民間議員からは政府が半年ごとに公表している経済財政の中長期試算について過去の見通しと実績の乖離に対する説明責任など透明性を高めるべきとの提言が出された。

経済前提や予測期間のあり方について検討を進め、経済変動に対する予測可能性を高めるべきとしている。岸田文雄内閣の重要課題である成長と分配については計量的に動向と展望を示すべきとしている。

社会保障を巡っては、企業が賃上げを実施すれば、企業の付加価値増加につながると共に、家計の収入が増加し、保険料・所得税収入の増加を通じて政府の歳入も増加するとの試算が示された。

新型コロナウイルスを踏まえた診療報酬上の特例措置の効果検証や、診療報酬本体のメリハリのある見直しを行い国民負担を軽減すべきとも提言している。

岸田文雄首相は同会議で、「成長と分配の好循環」を実現するため、持続可能な全世代型社会保障を構築し将来の安心確保と消費拡大につなげていくと述べた。医療・介護分野では、ロボットや見守りセンサーなどを積極活用することで人手不足の解消と供給量の向上を同時に実現していくと語った。