南アフリカで、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、各国では、渡航制限の動きが広がっています。
日本政府も南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの、合わせて6か国を対象に、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。
松野官房長官は「新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と述べていて、政府は、アフリカ以外にもヨーロッパや韓国などで急速な感染の再拡大が続いていることから最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。
一方国内では感染状況が落ち着く中、経済回復への取り組みも急務となっていて、世界的な感染の広がりしだいでは難しい対応を迫られることも予想されます。
