［ワシントン　３日　ロイター］ – 米労働省が３日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より２１万人増加した。５５万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年１２月以降で最も低い伸びとなった。小売業や州・地方政府の教育部門での雇用減が響いた。ただ、失業率が１年９カ月ぶりの低水準に改善し、労働市場の急速な引き締まりを示唆した。

企業が賃金を引き上げ、手厚い失業手当が終了し、学校が完全に再開されたにもかかわらず、何百万人もの失業者が労働市場に戻っていないとみられる。予想は、３０万６０００人増から８０万人増まで幅があった。

連邦政府による失業給付が９月上旬に終了して以来、１１月は全く反映されていない月として２カ月目となる。１０月の雇用者数の増加幅は、当初発表の５３万１０００人から５４万６０００人へ上方改定された。雇用者数は２０２０年２月のピーク時を３９０万人下回っている。

１１月の失業率は４．２％と１０月の４．６％から改善し、２０２０年２月以来の低水準となった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業率の低下が示すように米経済は実質的に過熱状態にある。１１月のわずかな雇用増に惑わされてはいけない」と述べた。

ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「失業率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による完全失業率の推定値に向かって比較的急速に近づいている」と指摘した。

賃金は引き続き上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は数日前に、１２月１４─１５日に開かれる金融政策決定会合でテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を検討すべきだと議会で証言していた。

シティグループのチーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は、今回の雇用統計はＦＲＢが１２月の会合でテーパリング加速を決定するのに十分すぎるデータだと指摘。「さらに失業率がおそらく今後数カ月で４．０％を下回ると見込まれることからＦＲＢの最初の利上げは６月またはそれ以前に行われるだろう」と述べた。

業種別では小売業が２万０４００人減。州・地方政府の教育部門は１万２６００人減となった。政府全体では２万５０００人減と４カ月連続で減少した。

レジャー・接客業の雇用は振るわず、２万３０００人増にとどまった。前月は１７万人増だった。

専門職・企業サービスの雇用者数は９万人増加した。運輸・倉庫業は約５万人増、建設業は３万１０００人増加だった。製造業の雇用者数も３万１０００人増加した。引き続き、労働力不足が雇用の足かせとなっている。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％増、前年同月比４．８％増となった。平均週間労働時間は３４．７時間から３４．８時間に増加した。

雇用者数の増加が小幅だったため、第３・四半期に減速した経済が第４・四半期により力強く成長することへの期待感が薄れる可能性がある。個人消費や製造業の活動は好調なものの、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が明るい展望にリスクをもたらしている。

オミクロン株の詳細はほとんど分かっていないが、デルタ変異株の影響で第３・四半期の経済成長率が１年超ぶりの低水準に落ち込んだ経験から、雇用やサービス需要が減速する可能性が高い。

９月末時点の求人は１０４０万件。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による不況で失業した何百万人ものアメリカ人が依然として労働市場に戻っていないが、一部調査では復帰する兆しも見えている。労働参加率は１０月の６１．６％から１１月は６１．８％に上昇した。労働力人口は、パンデミック（世界的な大流行）前の水準を２４０万人下回っている。

エコノミストによると、株式市場や住宅価格の高騰によって多くの米国人の資産が増加し、早期のリタイアを促した。また、家計の貯蓄が大幅に増加し、自営業者も急増している。