米国は市場の予想通り、あと2カ月余りで利上げを開始するのか。判断材料の一つとなる雇用統計の昨年12月分が7日に発表されます。非農業部門雇用者数は前月比44万4000人増の見込み。11月は21万人増でした。今週発表された連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、利上げ条件の一つである「最大限の雇用」に近い、あるいは既に達成したとの認識を当局者が持っていることが示されており、利上げに向けた最後のハードルがクリアされる軌道にあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

速いペース

米セントルイス連銀のブラード総裁は、FOMCは早ければ3月会合で政策金利の引き上げを開始することが可能で、その後はインフレ高進への対応における次のステップとして、米連邦準備制度理事会(FRB)のバランスシート縮小に着手することはあり得ると述べた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁も「現時点で、資産購入の縮小ペースを加速させ始めるのは非常に適切だとの感触を得ている」と話した。

一時1.75%台

6日の米国債市場で10年債利回りが一時、4.6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.751%と、2021年の最高水準に近づいた。予想外に長期化している消費者物価の上昇に対し、米金融当局が本腰を入れて抑制に動くとの見方から、今週は米国債利回りが上昇している。

急低下

米供給管理協会(ISM)が発表した昨年12月の非製造業総合景況指数は、前月に記録した統計開始後の最高水準から大幅に低下した。業況や新規受注の伸び減速を反映した。指数は62と、前月の69.1から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の全ても下回った。

トランプ氏の責任に言及

バイデン米大統領は1年前に起きた連邦議会議事堂襲撃について国民に向けて演説し、トランプ前大統領は2020年の選挙結果と国民の意思の受け入れを拒絶したと非難した。「大統領が選挙に負けただけでなく、暴徒が議事堂に突入する状況で平和的な権力移行を妨害しようとした。これは米国史上初めてのことだ」と連邦議会議事堂で述べた。

欧州株に逃避

金利上昇に伴い世界的に株価が下落する中で、欧州株が魅力的な逃避先になると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストが予測した。「欧州主要株価指数の構成銘柄にはデュレーションが短めのセクターや金利の変動に敏感なセクターが多い。このことを踏まえると、金利上昇は欧州株にとって有利に働くだろう」とリポートで分析。米国と違い、欧州市場の大半でバリュエーションは過去と比べて特段の割高感がないとも指摘した。

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