バイデン米大統領が掲げる２兆ドル規模の経済法案について、民主党中道派の議員が議会通過にかなり悲観的な見解を示しました。くしくも同じ２兆ドル規模の景気対策法案が可決され、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大幅緊急利下げを実施した2020年３月に米国株は底を打ち、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はその後２倍余りになる上昇を遂げました。今年３月の大幅利上げにこそ慎重な声が金融当局者の間から聞かれるものの、利上げ路線に変わりはなく、財政からの起爆剤がないと株価が再び騰勢を強めるのは難しそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
死に体
米民主党のマンチン上院議員は、バイデン大統領が成立を目指す約２兆ドル（約230兆円）規模の税制・支出法案「ビルド・バック・ベター」について、法案の中核部分を復活させるためには協議を最初からやり直す必要があると指摘した。同議員は連邦議会議事堂で記者団から同法案について質問を受けた際、「ビルド・バック・ベター法案だって？ もう死に体だよ」と答えた。
確信持てず
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、今年４回の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げを支持し、インフレ抑制で必要とあればさらに多く引き上げることにも反対しない考えを示した。ただ３月の50ｂｐ引き上げが望ましいとはみていないという。50ｂｐの利上げを支持するには、インフレの現水準からの加速を目にする必要があると指摘した。
３カ月連続の低下
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の製造業総合景況指数は３カ月連続で低下し、2020年11月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染急拡大で活動拡大の勢いがやや衰えた。資材コストを示す指数は大幅上昇した。一方、生産と新規受注の指数はいずれも20年半ば以来の水準に落ち込み、オミクロン変異株が招いた感染の波が工場の稼働を妨げた可能性を示唆した。
８年ぶりの大幅利益
米石油大手エクソンモービルはエネルギー価格の広範な上昇を背景に、2021年10－12月（第４四半期）決算で利益がほぼ８年ぶりの高水準となった。一時項目を調整したベースの純利益は１株当たり2.05ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を12セント上回った。キャッシュフローを示す指標は前年同期の３倍余りに拡大。負債残高は新型コロナウイルス禍前の水準に減少した。同社は新たな油井などプロジェクトへの支出を最大45％拡大する。
強気な見通し
米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が発表した2022年見通しはアナリスト予想を上回った。値上げと強い配送需要が寄与した。ＵＰＳの予想によれば、22年通期売上高は約1020億ドル（約11兆7000億円）、調整後営業利益率は13.7％。同社の従来予想では23年までは達成しないとされた水準だ。売上高のアナリスト予想は1000億ドル。昨年10－12月（第４四半期）の調整後１株当たり利益は3.52ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は同3.10ドルだった。売上高は12％増の278億ドル。市場予想は271億ドルだった。
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