【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース＜bloomberg日本語版＞2022年2月14日 6:06 JST

前年同月比で40年ぶりの大きな伸びを記録した１月の米消費者物価指数。特に、全体の３分の１を占める住居費は上昇が始まったばかりだと、ブルームバーグ・エコノミクスは指摘しています。１月は家賃が前月比で0.5％上昇と約20年ぶりの大きさでしたが、米不動産サイトのリアルタイムデータではより大幅な伸びとなっており、政府データにこうした変化が反映されるのはこれからだと分析しています。ゴールドマン・サックス・グループが年内の利上げ予想を５回から７回に引き上げ、米金融当局者の一部からも１回で0.5ポイントの利上げを支持する考えが示唆されました。急激な引き締めも想定され、市場は身構えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「煮え切らない」

米民主党中道派のマンチン上院議員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレとの闘いで「煮え切らない態度をやめ」、「真正面から取り組む」必要があると、自身のツイッターで述べた。1980年代序盤以来の高インフレに対処する行動をＦＲＢにあらためて促した。

アグレッシブな行動自戒

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利上げ着手にあたっては安定確保の観点から、慎重かつデータに基づいた判断を下すことが何よりも重要だとの見解を示した。同総裁はＣＢＳの番組で「急激でアグレッシブな行動は、われわれが目指す経済成長や物価安定そのものへの不安定要因になりかねない」と指摘。「私が支持するのは３月に行動を起こし、その後は状況を注視、評価し、この先に何が起きるかについて非常に慎重に構え、最適とみえる時点で次の利上げを行うことだ。それがすぐ次の会合になることも、次の次の会合になることも考えられる」と語った。

侵攻なら断固対応

バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と51分間にわたり電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国とその同盟国が「速やかに断固として」対応するとゼレンスキー氏に伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。両首脳は事態解決につなげるため、引き続き外交と抑止を追求することが重要だとの認識で一致した。

米国株の年末目標を引き下げ

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を4900と、これまでの5100から引き下げた。11日の終値は4418.64だった。引き下げ後の目標も現水準から11％高で、過去最高値を更新することになるものの、リスクが下振れ方向に偏っていると警告。「今年のマクロ環境は2021年よりもかなり厳しい。インフレ動向と米連邦準備制度の政策に関しては不確実性が多い」と分析した。

カナダのデモ隊を一部逮捕

新型コロナウイルス感染対策の規則などに抗議するカナダのデモ隊が米国境付近で通行を妨げている件で、カナダ警察当局は現場にとどまる参加者の一部逮捕に乗り出した。英国はコロナとの共存に向かう過程で、財政の役割を縮小し「より小さな政府」を目指す方針だと、ジョンソン首相の首席補佐官が明らかにした。香港ではコロナ検査で暫定的に陽性と判定された人が、過去最多の2000人に達した。