【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１８日、米当局者らの話として、ロシアがウクライナ侵攻後に暗殺または拘束する必要のある政治家や要人のリストを作成していると報じた。反ロシア派や、ウクライナに亡命中の「反プーチン派」の人物が標的になる恐れがある。

ナワリヌイ氏「テロリスト」に　金融当局リスト入り―ロシア

　当局者は「ウクライナに亡命中のロシア人やベラルーシ人の活動家、ジャーナリストらロシアの行動に反対する人々が暗殺や誘拐、拉致、拘束、拷問などの標的になる可能性が高い」と指摘。米政府はこうした情報の機密指定を緩和し、ウクライナ政府などと共有しているという。