【モスクワ、パリ時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナ東部情勢に関し、ウクライナ側の挑発が緊張激化の原因だと主張した。ロシア大統領府が発表した。

　プーチン氏は会談で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による武器提供が、ウクライナ政府の軍事行動を後押ししていると批判。ウクライナ政府軍と対立する親ロシア派住民が「砲撃から逃れるため、ロシアに避難せざるを得なくなっている」と断じた。

　両首脳は事態打開に向け、ロシアとウクライナにフランスとドイツを交えた４カ国の枠組みで外交的解決を模索することでは一致。プーチン氏はロシアが求めるＮＡＴＯ不拡大要求などに対し、米欧が真剣に対応する必要があると改めて迫った。

　一方、仏大統領府は両首脳が「全ての利害関係者から停戦合意を得ることを目的」に、ロシアとウクライナ、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が「数時間以内に集中的な作業を行う」ことで合意したと発表した。ロイター通信は仏当局者の話として、３者による協議が２１日に開かれる見通しだと報じている。